電気設備の法定保安調査について

小売電気事業者がどこであるのかによらず、4年に1回（以上）一般送配電事業者である地域電力会社がお客さま宅に設置されている電気設備（※1）の調査を実施することが法律（電気事業法）で義務付けられています。

実際の調査は、地域電力会社または、地域電力会社から委託を受け、国に登録された登録調査機関の係員がお客さま宅に訪問して実施いたします。

【保安調査の具体的な実施内容】

調査は、お客さま宅の内外において、漏電の有無、設備の絶縁抵抗の低下、設備の外観・設置状況の確認を行います。

調査のアポイントはお客さまのお宅へのチラシ（※2）投函などにて行いますが、不在の場合は宅外にて可能な調査（宅外設備の状態確認と屋外配線付近において漏電の有無のみを確認）を行います。

調査結果の良し悪しに関わらず、調査結果用紙をお客さまにお渡しし（不在の場合は投函）、漏電や絶縁抵抗の低下等、不具合がある場合は電気工事店への相談、もしくは場合により当該の設備や電気製品の使用中止をお勧めすることがあります。

不具合の改修には、お客さまとそれを請け負う電気工事店との間で費用が発生します。

• ※1　お客さま宅に設置されている主な電気設備と調査内容
• ※2　チラシは点検実施機関ごとに作成しますので、同一地域電力会社エリア内でもその体裁・内容は異なります。