「自転車生活サポート」

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はい。契約は継続となります。

ただし、法人としてのご契約となる場合は、契約は終了となります。

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自転車生活サポートは、個人名義でJ:COMサービスにご契約のお客さまがお申込みいただけるサービスです。

法人名義でのご契約のお客さまは、ご利用いただけません。

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自転車生活サポートの概要・月額のお支払い状況・ご解約については、カスタマーセンターにお問い合わせください。

入院した・加害事故が発生した場合は、ご加入時にご案内差しあげております専用ダイヤルへお問い合わせください。

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不要です。自転車を特定する必要はありません。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第63条の3で定めているものをいい、 ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力による運転する2輪以上の車となります。
※並びにこれらの付属品をいいます。
※レールにより運転する車、身体障害者用車いす及び幼児用の３輪以上の車は含みません。
※電動アシスト自転車は含まれます。

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サービス対象外となります。

ロードサービスは契約した局のエリア以外でも提供できます。

日本国内で利用可能です（一部離島を除く）。

サービス実施業者が通行できる場所であれば、搬送先はどこでもかまいません。
※一部離島を除く

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搬送の対象は自転車に限ります。

発生場所からお客さまのご指定の場所（ご自宅や自転車ショップ等）までの搬送が20kmまで無料です。搬送距離が20kmを超える場合は、有料となります。利用可能地域は日本国内で、一部離島ではサービスをご利用いただくことはできません。
※搬送距離は「道なり」での計測です。

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料金が発生する場合（20km超の搬送）は事前にお客さまに有料となる旨を説明いたします。

費用のお支払は、基本的に搬送を終えたタイミングで現金決済です。

• 自転車本体が破損している。
• パンクしている。
• スポークが折れている。
• 電動アシスト自転車のバッテリーが切れている。
• 夜間走行の際にライトが点灯しない。
• 夜間走行の際に反射板がなくなってしまった。
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ブレーキが正常に機能しない状況ですので、故障と判断し、ロードサービスの対象となります。

第三者所有車両でもサービス利用可能者が利用している場合はサービスを受けることができますが、第三者からのサービスの要請は提供不可となります。

例）借りた自転車でのトラブルでも、サービス利用者はロードサービスをご利用になれます。サービス利用者ではない自転車の所有者によるロードサービスの利用はできません。

利用回数に制限はありません。ただし、発生場所からお客さまのご指定の場所（ご自宅や自転車ショップ等）までの搬送が20kmだった場合、そこからあらためて20kmの搬送などはできません。同一のトラブルについては、ご利用いただける回数は一度までになります。

自転車生活サポートサービスの対象外です。サービスのご利用には、自転車生活サポート専用ダイヤルへの連絡が必要です。

サービス対象外で、修理をすることはできません。

サービス利用者（サービスが付帯される保険契約の被保険者）以外にロードサービスの提供は行っておりません。
（費用を払うとのお申出であってもこのサービスを利用することはできません）

補償の対象となる方が保険期間中に自転車搭乗中のケガや加害事故時の賠償などのトラブルに備えた保険が付帯されています。

• 死亡・後遺障害保険金

  自転車に係る事故によって死亡・後遺障害を被った場合（10万円）

• 日常生活賠償補償

  日常生活全般の事故で第三者に対して法律上の損害賠償責任が発生した場合（最大1億円）

  • 自転車運転中に、相手にケガをさせた

  • 飼い犬が他人をかんでケガをさせた

  • 停まっている自動車に接触してキズをつけてしまった

  • 洗濯機の水漏れで階下が水浸しになった　など

なお、賠償保険金支払の可否判断等は保険会社で行いますので、自転車生活サポート専用ダイヤルにご連絡ください。

その他、詳しくはこちらをご覧ください。

保険の引受保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社です。

自転車生活サポート加入の翌月から補償が開始され、会員期間中補償が継続されます。
※「自転車生活サポート」提供開始日の午前0時から保険期間が開始され、解約手続きをされた日の翌月1日午後4時をもって補償を終了

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自転車生活サポートご加入時にご案内差しあげております資料(重要事項説明書)に自転車生活サポート専用ダイヤルの電話番号が記載されております。事故発生の日からその日を含めて30日以内にご連絡ください。

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任は保険金をお支払いできません。 第三者への賠償責任が対象となります。

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任は保険金をお支払いできません。

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任は保険金をお支払いできません。

自転車生活サポートへの加入条件を満たしていれば、付帯保険としての加入制限はありません。

• 「保険証券の発行はありません。付帯保険の補償内容を記載した、自転車生活サポート加入証明書の発行は可能です。

• 「自転車生活サポート」加入証明書の発行については、マイページからダウンロードしていただけます。